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ビジネストレンド

ECサイトで店舗が必要なくなる !?

さて、今日は皆さんが普段身近に接している小売業界についてです!
社会の変化という観点から業界の変化に少し触れてみましょう。

という事でいきなりですが、小売業と聞いて、皆さんはどのような事を思い浮かべますか?八百屋さんのようなお店?ショッピングモールのような施設?はたまた、大手通販サイトでしょうか?

もしかしたら、この記事を読んでいる皆さんの世代によっても一番最初に想像をするものが異なるかもしれません。

実は小売業界には世の中の変化をダイレクトに受けやすいという特徴があり、ここ、十数年でも大きく変化をしています。消費者に直結する業界なので、時代の変化から影響を受けやすいのです。例えば、ここ数年の大きな変化でいうと情報技術の発達によって、ECサイトが活発になっていますね。

ECサイトの普及により、“店舗を持たず”とも“全国の消費者”相手に商品を販売できるようになり、商売をすることのハードルは下がりました。一方で小売企業にとっては競合が無限に存在する状態であり、苛烈な競争にさらされるようになりました。

日本の大店法に風穴を空けた、米大手おもちゃメーカーのトイザらスがネット販売の急伸に押されて業績悪化が続いているというニュースに衝撃を受けた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、このまま実店舗はどんどん数を減らしていくのでしょうか...物事はそんなに単純ではありません。

最近ホットなトピックですと、まだ実験段階ではあるもののAmazon Goのような店舗も現れました。

完全レジ無しで店内に設置されているカメラ、センサーなどから手に取った商品を判別し、出口のゲートを通過した際に決済されるという仕組みのようです。ちなみに、店内にはマイクも設置されており購買行動に関するありとあらゆる詳細なデータが蓄積されるようです。

今までのWEB上のサービスでも「どの年代・性別・地域で、どのような商品が売れたのか」というデータを集める事が出来ましたが、これが導入されれば、それに加え、一旦手に取って購入をやめた商品についても、「なぜ購入をやめたのか?」という点について分析することができるようになります。これらのデータを正確に集めることで、その後のマーケティング分析や商品開発などに役立ちます。


このようなサービスが実際に導入されたなら、既存の小売業界に大きな変化をもたらすことは想像に難くないでしょう。


日本国内でも、セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア5社と経済産業省が、人手不足の解消や物流の効率化を狙い、全商品を電子タグで管理し、無人レジを活用する仕組みを2025年までに実現するという取り組みも今年の頭に発表されました。(参考:経済産業省 「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~)

また、最近話題のオムニチャネル(ECサイトと実店舗の区別をつけず、どこからアクセスしても同等の買い物体験を提供すること)の代表例としては、実際に運用が始まった商業施設と連携した新しいコンセプトのファッションECモール Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)が挙げられます。

スーパーマーケット大手の西友では、通常の食品スーパーにネット販売用の在庫を持つ倉庫を併設する、という様な取り組みがなされています。

ネット上での買い物が普及すると、リアルな場(不動産)が必要じゃなくなるという印象を受けるかと思います。しかし、上記の例のようにこれから必要になるのは今までと異なる場(不動産)なだけであって、場(不動産)そのものが必要なくなるわけではありません。

5年後・10年後、何が必要じゃなくなって、何が必要になるのか。表面的な事だけではなく、その経緯、本当の狙いを考えながら過ごすと、色々な物事の面白みを発見できるのではないでしょうか。

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